2/22(火) 11:00配信　より

環境・生物多様性を守らねばならないと憲法に明記

2022年２月８日、イタリアで歴史的な憲法改正が行われることが決まった。同国議会は、将来の世代のために生態系と生物多様性を守らなければならないとする憲法を承認した。また今回の改正では、民間の経済活動は健康と環境を損なってはならないと記述されている。

環境と動物の保護に関する内容を憲法に盛り込むことは、イタリアの将来にとって非常に大きな決断であると、政治家、活動家ともにこの改正を評価している。

ロベルト・チンゴラーニ環境移行大臣は、声明の中で「今日は記念すべき日だと思う」とコメント。「環境、生物多様性、生態系の保護が我々の国の価値になることは素晴らしいこと。この改正は必要不可欠なステップである」と述べた。

またイタリア以外の国々からも、賛同する声が報じられている。ヴィルジニウス・シンケヴィチウス欧州環境委員は、「大きな一歩」と自身のツイッターでコメント。

WWF（世界自然保護基金）イタリアのドナテッラ・ビアンキ会長は、「ついに環境保護がイタリアの基本原則となった」とし、この憲法改正はイタリアの法制度を世界の環境原則と調和させる「重要な第一歩」であると述べている。

 

熊森より

人間至上主義、経済第一、科学技術盲信の現代文明は人類を滅ぼします。

 

ネット記事がどこまで本当かはわかりませんが、市民社会である西洋が、全生物との共存本能を持つ国民の声を次々と吸い上げ、持続可能なかつての日本文明にどんどんシフトしてきているようです。

 

グッチ、プラダ、ヴェルサーチなど、多くの高級ブランドが生まれたファッション大国のイタリアで、2021年12月、毛皮生産を永久に禁止する修正案をイタリア国会が可決しました。毛皮生産を禁止したヨーロッパの国は、これで16国となったそうです。

 

一方、日本社会は人間中心の西洋文明にどっぷりつかったままで、西洋と逆転現象が起きていると感じます。

これまでコロナ禍の間をぬって感染対策をとりながら、何度かくまカフェを実施してまいりましたが、２月２０日の午前１０：００～１２：３０まで、初のオンラインくまカフェを実施してみました。

 

ラインやフェイスブックで 呼びかけたところ、４２名の方がご参加くださいました。会員・非会員の割合は半々でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず初めに、室谷悠子会長が、日本熊森協会の起こりから最新の活動までを、写真を多用しながらわかりやすく１時間話してくださいました。

その後、環境教育担当スタッフがくまもり紙芝居を実演。

 

後半は、10人ずつに分かれてグループでのオンライン座談会です。 

オンラインということもあり、各地の方がご参加くださいました。 

初めての方と気軽に視聴・発言できるため、参加者のみなさんに大変楽しかったと喜んでいただきました。

 

 

 

熊森から

 

少人数でもくまカフェは開催できますので、自分たちでも森や野生動物のことを語り合うオンラインくまカフェの開催を企画してください。ご一報くだされば、本部スタッフが１名以上入らせていただき、質問などに答えます。 

 

それにしても、早くコロナが収まって、本来のくまカフェを実施できる日が待ち遠しいです。

 

お詫び：今回の オンラインくまカフェを実施するにあたって、zoomIDの送付がうまく出来ていなかった方が何名かいらっしゃいます。申し訳ございませんでした。お詫びいたします。

 

環境省の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定案についての検討会は、３月１日（火）13:30～16:00　 WEB会議形式で開催されるそうです。ネット傍聴可能。今年はコロナのこともあってか、環境省のクマガイドラインの改定が遅れています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、都府県の特定鳥獣保護管理計画は令和４年４月１日から実施しなければなりません。環境省のガイドラインがまだ出ていないにもかかわらず、今年になってからは各都府県の計画案に対するパブコメ募集が目白押しでした。熊森は、パブコメ提出に日々追われました。

 

もう多くが、パブコメ提出期限を終了しましたが、あとまだクマの保護計画または管理計画のパブコメを募集しているのは以下の県です。

 

｛クマパブコメ近日実施予定｝

山形県　2月中旬

岐阜県　近日中？鳥獣保護管理事業計画については実施中

滋賀県　近日中

 

｛クマパブコメ実施中｝

東京都　鳥獣保護管理事業計画(ツキノワグマに関する記載あり)　3月11日まで

福井県　2月28日まで

兵庫県　2月28日まで

福島県　2月25日まで　意見提出ができるのは県内者のみ

広島県　鳥獣保護管理事業計画のみ実施　2月22日まで

 

現在、実質、クマを保護の対象としているのは、日本では滋賀県だけです。

 

クマを管理計画の対象としている都府県は、クマの個体数をどうやって管理するか（＝減らすこと）を計画しているため、残念ながら、初めから保護の視点はありません。人間が破壊した生息地の再生を忘れて、個体数を減らしてさえおけば、クマとの軋轢は無くなるだろうという誤った考えに囚われているのです。

 

各都道府県が作ったクマの保護計画または管理計画に対するパブリックコメントに挑戦してみようと思われる方は、ネットで各都道府県の長文計画を読み、規定に従ってご意見を提出してください。

 

なお、意見を提出しても採用されることはまずありません。日本のパブコメは、パブコメをとりましたよという形式だけの感がありますが、クマなど野生動物の大量捕殺が進まないように願っておられる方は、ダメもとで行政に声を届けてみてください。

 

参考までに、日本熊森協会が環境省に提出したクマに関するパブコメはこちら

以下、産経新聞2022年2月15日記事より

 

異例の貸付け

平成２３年の東京電力福島第１原発事故により、放射性物質に汚染された宮城県内の東北大学牧場地を、大学が除染しないまま大規模風力発電事業に貸し付けていたことが１５日、分かった。国立大学の遊休地を業務外に貸し付けることは近年の法改正で認められたが、文部科学省によると放射性物質に汚染された土地を貸し付けた例はほかになく、極めて異例。風力発電事業によって放射性物質が周辺地へ流出、飛散する懸念も指摘されている。

 

宮城・鳴子温泉郷で計画が進む「（仮称）六角牧場風力発電事業」のイメージ図（一般財団法人日本熊森協会作成・提供）

 

計画は「（仮称）六角牧場風力発電事業」。宮城県大崎、栗原両市にまたがる東北大川渡（かわたび）フィールドセンター内の六角牧場に、高さ最大２００メートルの風車を最多２０基設置。最大出力は７万キロワットで、発電全量を東北電力へ売電する計画。令和５年春にも着工、７年度末の運転開始を目指している。

事業者は、風力発電会社「市民風力」（札幌市）と関連会社のＣＳＳ（同）、日立サステナブルエナジーの３社で作る「川渡風力発電」（同、鈴木亨社長）。現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きが３段階のうち第２段階の「方法書」まで進んでいる。

平成２９年から、国立大学法人法改正により、大学の遊休地を本来の業務と関係のない第三者へ貸し付けることが可能になった。東北大は３０年１１月、牧場地３７６万平方メートル（376万ha）の貸し付けを文科省へ申請、翌３１年３月に認可された。

東北大によると、大学は令和２年３月、公募により川渡風力発電側と土地の貸し付けを契約。貸し付け料は年間８千万円（くまもり注：1基あたり年間400万円、原資は私たちの毎月の再エネ賦課金）、期間は発電開始後２０年間で、計１６億円の収入を見込んでいる。

 

ホットスポット除染せず

ところが、牧場は平成２３年の原発事故により、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった場所だった。原発事故直後、放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム（雲）」となり、風に乗って宮城県北部の上空を通過。大崎、栗原両市の一部に降り注いだためだ。

東北大によると、六角牧場でも放射性セシウムが検出され、牛の放牧を中止。除染を検討したが、面積があまりに広大であることなどから行われず、そのまま放置された。

環境アセスメント手続きの一つで、昨年４月に開かれた宮城県環境影響評価技術審査会では、放射性物質の専門家が「一帯に１平方メートルあたり１万～３万ベクレル降った」と指摘。風力発電施設の工事などによって「下手に土をいじると、それが泥水になって大学の土地ではないところに流れていく可能性もある」と周辺地への流出を懸念した。

文科省によると、法改正後、全国の国立大学へ計２６件の遊休資産貸し付けを認可したが、放射性物質による汚染を理由とする申請は東北大のみ。再生可能エネルギー事業への貸し付けも他には京都大の太陽光発電のみで、極めて異例。

東北大は「今回、土地の貸し付けに当たって放射線量を測定し、牛の放牧には適さないが、開発業者が作業する際の被曝（ひばく）については問題ないレベルだった」としている。

 

周辺に200メート級巨大風車189基の計画も

牧場のある大崎市の鳴子温泉地区は、こけしで知られ、環境省が「国民保養温泉地」に指定する全国有数の温泉地。周辺では現在、六角牧場を含め７つの事業者による巨大風力発電計画が進んでおり、最大で２００メートル級の風車が計１８９基建設される計画という。

住民団体「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「除染せずに風車を建設すれば、汚染物質の流出だけでなく、風車の風圧により放射性物質が飛散する可能性がある」と指摘。「鳴子温泉の景観を損ない、健康被害の恐れもある。東北大も住民に何の説明もなく貸し付けを決めたことの責任が問われる」として、計画の白紙撤回を求め、昨年末から署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」などで署名活動を続けている。

 

国の認可基準から疑問視

改正国立大学法人法は、文科相が国立大に遊休地貸し付けを認可する基準の一つとして「騒音、振動、塵埃（じんあい）、視覚的不快感、悪臭、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用」に「該当しないもの」と定めている。

今回の計画は、このうち放射性物質汚染だけでなく、騒音や低周波音による健康被害の懸念や、景観への視覚的不快感も住民団体や県の技術審査会委員から疑問視されている。

文科省国立大学法人支援課は「国は、大学が事業者に認可基準を守らせることを前提に認可している。事業者が基準を守らない場合、国としては東北大学へ問い合わせるなどすることになる」と話す。

除染されていない土地に風車を多数建設することについて、川渡風力発電側の担当者は「環境アセスメントの手続きの中で調査し、調査結果に基づいて、専門家の意見も聞きながら問題ない形に事業を計画していきたい」と話した。

東北大の伊豆仁志・財務部長兼アセットマネジメントセンター副センター長（６０）は「今後、風力発電が国から事業認可された後、仮に住民から何か問題が寄せられた場合、一次的には事業者の責任だが、土地所有者である東北大学が知らないふりをするわけではない。現時点ではそうした話はないが、今後、もし問題があれば真摯（しんし）に対応する」と話した。

 

熊森から

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風力発電に土地を貸し付けることは、騒音、振動、視覚的不快感、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用してはならないに、まさに該当しています。

東北大学の再考をお願いします。

 

風車建設は、想像外の大土木工事です。直径130mの羽を尾根筋まで運び上げるのですから広い道路を造る必要があります。高さ200メートル（60階建てビルに相当）の支柱を倒れないように建てるのですから、深い穴を掘らねばなりません。放射性物質を含んだ表土が掘られて、下に流れ出ることは十分考えられます。

福島原発事故から11年、地元住民としては、そっと触らずにいてほしいのは当然です。

現地を訪れてみましたが、過疎地であり、反対の声を大声にするだけの人口がありません。

このような弱いところに、大もうけしたい人たちが、騒音や振動を出し、倒れてきたら大事故となる巨大建造物を建てるのです。毎日見る景観は人工物で台無しです。札束をちらつかせて黙らせ、弱い者にいやなことを押し付ける。これまでの原発と同じ構造。いじめ。都市市民は他人事として傍観。熊森は、こんな不公平な世の中を変えていきたいです。

２月１４日、衆議院予算委員会で茨城県選出福島伸享議員が、太陽光発電の規制について大変的確に質問してくださいました。

 

「国土の平地の単位面積当たりの太陽光設置はすでに世界最大です。今後は山や田畑に造るしかなく、現実的には各地でトラブルが発生しております。森を守るのが農水大臣の仕事です。一度表土をはぎ取ってしまった森は、２度と元には戻りません」として、茨城県笠間市で深刻な自然破壊を引き起こしている山間地メガソーラーの乱開発について報告し、太陽光発電、風力発電、地熱発電などに対する法規制の必要性を強く訴えられました。

 

これに対して、萩生田経産大臣は、「 小学生だってCO２減らすために木を伐る？！何のために伐るのかと思っている。我々がイメージしていた太陽光と違う方向に行ってしまっていることは否めない。関係省庁を横串で刺すような法律が可能かどうか検討していく」と答えられました。

ハイライト25秒

該当発言１分１５分

 

熊森から

やっと再エネ乱開発問題が国会で取り上げられるようになってきました。

福島伸享議員、よくぞ質問してくださいました。心からお礼申し上げます。

法規制がないため、全国各地で再エネ乱開発が止められません。

この問題は、今年の参議院選挙の争点になりえると思います。

福島伸享議員が言われていたように、与野党関係なく多くの議員の皆さんに取り組んでいただきたいです。

 

4月1日からの「改正温対法」の施行を前に、今、環境省は太陽光発電や風力発電を促進する区域の基準、反対に、促進区域に含めない場所についての基準について、パブコメを実施中です。

 

奥羽山脈は、東北地方の中央部に位置し、青森県の夏泊半島から福島・栃木県境の帝釈山地に至る全長約500 kmの脊梁山脈で、ツキノワグマの安定的な生息地です。

 

今、この奥羽山脈の尾根筋に、国内外の投資家による巨大な風車群設置計画が目白押しです。（今なら、FIT法を使うと、大黄な利益となるそうです）

完成予想図（森を人間の支配下に置いた姿）

 

昨年春、熊森は、まず、風車の直径130mという

①「宮城山形北部風力発電事業」計画に気づきました。

・事業者　　　株式会社グリーンパワーインベストメント

・事業位置　　宮城県大崎市、加美郡加美町（面積　約2,505ha）
・・・・・・・山形県尾花沢市、最上郡最上町（面積　約385ha）

・出力　　　　最大30万kW (3千～4千kW級×70～90基程度)

調べ始めたところ、宮城県北部の奥羽山脈尾根筋に合計189基にものぼる7つの巨大風車設置計画があがっていることがわかりました。（多くの住民は今も知らない。まず、知らせたいです。）

 

そうこうしているうちに、昨年末には、青森の宝である十和田八幡平国立公園を含む八甲田山の尾根筋に、風車の羽の直径が160mという日本最大の

②「みちのく風力発電事業」が計画されていることがわかってきました。

・事業者　株式会社ユーラスエナジーホールディングス

・事業位置　約17,300ha
・・・・・青森市、十和田市、平内町、野辺地町、七戸町、東北町

・総出力：約60万ｋｗ（単機出力4千〜5千kw×120～150基)

・風車：高さ150～200m・羽の直径130～160m

みちのく風力発電事業の阻止署名にご協力を！

国民の財産である国有林の注1保安林や注2緑の回廊を大規模に破壊するものです。

 

注1　保安林　水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備など17種の保安林があり、国や知事が公益目的を達成するため指定した森林で、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されている。

注2　奥羽山脈緑の回廊：人と野生生物が恒久的に共存し続けるため、奥羽山脈の尾根筋約2キロ幅に2000年に設置されたもの。約7万3千ha。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

尾根筋の木々は山の命。風当たりが強く、水分も養分も少ない場所で、特別に長い年月かけて育ってきました。これらの木々を皆伐してしまう風力発電計画を認めることは、他生物や次世代に対する裏切りです。破壊してしまうと、もう元に戻せないからです。

このような計画が実施されれば、奥羽山脈のツキノワグマをはじめとする生き物たちは生息地を失ってしまう上に、祖先が大切に守ってきた水源の森が荒廃に向かいます。

 

人を含むすべての生命と、長期的な視点の国益も考えて、森林を破壊する再エネ開発を方向転換してもらうため、熊森本部室谷悠子会長と職員3名は、チラシをもって、お話を聞いてくださりそうな議員と、環境委員会と農水委員会に属しておられる全議員を回ろうと、2月2日兵庫県西宮市の熊森本部から国会へ向かいました。

 

まず訪れた議員は、熊森結成以来、副会長を25年間勤めてくださっている和田有一朗議員（前兵庫県県会議員）です。

昨年秋の衆議院選挙で、国会議員に当選しました。2月に予定されている予算委員会で初質問されるということで、慌ただしくされておられました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊森室谷悠子会長　　　熊森和田有一朗副会長

 

 

その後、参議院議員会館へ。

 

（１）参議院議員の上月良祐議員（茨城県選出）は、誠実いっぱいに話を聞いてくださいました。茨城県の熊森会員も参加しました。

 

片山大介議員（兵庫県選出・熊森顧問）を訪れたのは夕方で、議員はお疲れだったと思いますが、そこは顧問です。一生懸命、どうしたらいいか、ともに長時間考えてくださいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この日の資料は、こちら。

 

奥羽山脈の豊かな天然林は、森の動物たちは当然、私たち人間にとっても、生存していく上で絶対に破壊してはならないものです。

 

日本中の自然保護団体が、日本の森を破壊から守るために、協力して動くときだと思います。

次々と大規模な森林破壊を伴う計画が明らかになるため、私たちも奔走していますが、自転車操業状態です。皆さんも、ぜひ、再エネの自然破壊から日本の森を守るために動いてほしいとお知り合いの団体にお声かけいただけると嬉しいです。

 

再生可能エネルギーは大切ですが、電力消費地である都市でこそ進めるべきです。

 

熊森が共同代表と事務局を務める「全国再エネ問題連絡会」のHPもご参考に！

 

みなさん、いつもくまもりを応援していただき、ありがとうございます。

昨年秋から、北海道にもくまもりの支部が必要だという声が高まってきました。

 

昨年12月、札幌で開催された支部結成準備会には、45名の方がお集まりくださいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

会場風景

 

当別在住会員が風力発電計画を危惧する訴え

 

この後、本部と支部役員を申し出てくださった方々との打ち合わせが続いていましたが、この度、めでたく、北海道に27番目となるくまもりの支部が誕生しました。

 

支部長になってくださった方は、以前、仕事で全国を回っておられた方です。北海道に帰ってくるたびに、北海道に残された自然のすばらしさや貴重さを思い知り、何とか北海道の自然を守り抜く活動をしたいと思うようになっていかれたそうです。

北海道に残されている原野と平地に延々と続く森

 

近年、北海道でもヒグマと人との軋轢が増えてきて、捕殺強化の動きが出て来ています。くま森は、捕殺に頼らず、クマと人が棲 み分けて共存できる社会をめざして活動を広げていきたいと思っています。

 

また、最近は、北海道でも、メガソーラーや、陸上・洋上の大規模風力発電などによる再エネ名目の自然大破壊の危機が 迫っています。くまもりは、あらゆる生命を育む豊かな自然を、地域のみなさんと協 力して守っていかねばなりません。

 

北海道新支部長は、道民のみなさんに、自然の中で楽しみ、自然の素晴らしさを感じていただくことから、守りたいという気持ちになってもらえたらと願っておられます。

北海道には再エネ開発も含め、いろいろな問題がありますが、ダメだけではなく、どうしたらいいのかまで考えていくとの決意も述べられています。

 

まずは、「北海道の自然を守りたいと願うくまもり北海道会員をもっと増やしたい！」、1年間で北海道会員を1万人にしたいと精力的に次々と人に会われています。

 

4月3日（日）午後1時から、札幌で、「くまもり北海道支部結成祝賀会」も企画中です。

 

みなさん、大きな目標に向かって歩み出したくまもり北海道支部の活動をぜひ、応援してあげてください。

本日の札幌でのくまもりイベントで、早速、新聞記者さんからの取材があったようです。

楽しみですね。

残された自然を取り返しがつかないまでに破壊していく巨大風力発電や森林伐採型のメガソーラーなど、再エネ事業計画が全国各地で目白押しになっている中、自民党政調会長の高市早苗議員が、2022年1月24日の衆議院予算委員会で、再エネ問題について質問され、萩生田経済産業大臣、山口環境大臣、岸田総理大臣が答えられました。

 

早速、熊森が事務局を担当している再エネ問題連絡会のメンバーが文字起こしをしてくださいました。その方の了解を得て、当会が、以下に独自に質疑応答を要約させていただきました。

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高市議員

昨今、各地で太陽光や陸上風力の発電設備設置への反対運動が起きている。

昨年末、北海道当別町の町長と町議会議長が政調会長室までお越しになり、民間事業者によって高さ156メートル以上、ローター直径117メートルの巨大な陸上風力発電設備が12基も設置される計画が進んでいるが、町民は納得せず、当別町議会も昨年11月の臨時会と昨年12月の定例会で2回にわたって風力発電事業に反対する請願陳情を全会一致で採択した。

 

しかし、すでに経済産業省の売電認可が終わっており、事業者は再来年令和6年の着工を目指している。この土地のとりまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は70パーセントの株式を上海電力が保有しているが、リスクはないのか。

 

奈良県でも現在太陽光発電設備の設置計画への反対運動が複数の自治体で起きている。
森林を切り開いてメガソーラーを設置することについて、議会や住民の皆様は環境破壊、水道水源の汚濁、土砂災害などを心配しておられる。

 

菅内閣時代に再生可能エネルギー推進の必要性を最も強く主張してこられたのは環境省（小泉大臣）だが、メガソーラー設置のために、豊かな森林の伐採が進むことによって、返って地球温暖化が進んでしまうのではないかという疑問の声も伺っている。

 

山口環境大臣

太陽光発電のために、みだりに森林伐採が進めばこの自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはCO2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念される。こういう懸念が生じないように環境影響評価法では大規模な再エネ事業について、（事業者に）環境アセスメントを義務付けており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べていく。

 

高市議員

今後、デジタル化の推進により消費電力は急増してくる。安全が確認された原子力発電所の再稼働やSMR小型モジュール炉の地下立地について、総理の考えを伺いたい。

 

岸田総理

安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく。

 

熊森から

再エネ問題を国会の俎上にあげてくださった高市議員に、まず心から感謝申し上げます。

 

与野党の議員の皆さんが国民の声に向き合うと言われるのなら、ただ純粋にふるさとを守ろうとする、お金や時間の余裕や法知識もない一般国民と、大もうけを狙う海千山千のプロである国内外の事業者の間で各地で紛争が起きている再エネ問題に心を寄せていただき、弱者である一般国民を救うべく、高市議員に続いて国会でぜひ質問していただきたいです。

 

なお、日本の環境影響評価法では、環境アセスメントは第3者ではなく、開発業者に義務付けられているため、環境アワスメントと揶揄されるごとく、業者に都合のいい調査結果しか出てきません。残念ながら、自然を守ることにつながらないのです。

 

たとえば、渡り鳥のルートであっても、毎日鳥が渡っているわけではないので、業者側が調査した日に鳥が飛んでいないと、渡り鳥に影響なしと報告されてしまいます。

 

環境省に電話すると、昨年成立した「改正温対法」の今春からの施行にあたってのパブリックコメントを募集中のため、意見があればそちらに出してほしいとのことでした。提出期限は2月12日です。

• 意見募集要領 　 PDF
• 【別紙】意見提出様式
  上の2つを読んで確認ボタンにチェックを入れると、投稿紙面が出てくる仕組みになっています。