2022-11-10

11月7日の神戸新聞が、一面トップ記事として「太陽光発電　広がる拒否感」と題する特集を組みました。

山林を破壊しての太陽光パネル設置に泣く住民が各地で噴出していることを受けて、新たな道をさぐるものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全世帯が反対したのに山林に建てられてしまったメガソ―ラー（姫路市）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

都市部の駐車場の屋根に張られたパネルと、日本企業が開発した窓に張れるパネル

 

熊森が再エネ山林破壊問題に取り組んで2年です。大変な事態になっているのに、この分野では、いまだ行政や政治がほとんど動いていません。

 

住民が行政に助けを求めても、「私たちは法にのっとり開発許可を出しただけです。この後のことは、住民と業者で、民と民でやってください」と行政は逃げてしまいます。

今のところヨーロッパと違って、山林を破壊しての再エネ事業は我が国では違法ではなく合法ですから、専門知識も複雑な法体系も知らない一般住民が業者と闘うなど、至難の業です。

姫路市の住宅地の上の山林に建てられたパネルを見て、胸が痛くなりました。

 

再エネ発電をするのなら、神戸新聞が紹介しているようにすでに自然が破壊され終わった都市部でやるべきです。送電ロス問題も解決します。ただし、今の太陽光パネルには毒物が使われており、廃棄物となったパネルの処理場所も処理方法もないという原発同様の問題は残りますが。

 

お忙しい国民の皆さんには、熊森協会のように自然を守るために本気で闘う自然保護団体を会員になって支えていただき、もっともっとこの国で大きく育てていただきたいと願います。山林を破壊されてしまってからでは遅いのです。

『日本経済新聞』2022年９月13日によると、近年、需要量を超えてしまい、使いきれずに捨てられている再エネ電気が多くなってきているそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年以降、太陽光発電の出力制御が必要になるケースが増えている。捨てられる電力は今後さらに増える。経産省などの試算によると、2030年ごろには、再エネによる発電は最大で北海道は49.3％、東北は41.6％、九州は34％が捨てられる恐れがある。

（以上、記事より）

 

FIT法では、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを電力会社が買い取ることになっています。ならば、発電した電気が発電過剰で捨てられた場合も、業者には発電量に見合うお金が入るのでしょうか。

 

確認したくて経産省エネ庁に問い合わせると、廃棄された再エネ電気に対する支払い問題は、エネ庁の委託を受けた「FIT・FIP制度及び再エネにかかる支援制度に対するお問い合わせ」という民間団体0570－057－333が答えることになっているということでした。

 

ここに問い合わせたると、発電された再エネ電気が供給過多として捨てられるのは、電力需要が少ない春と秋だそうです。この捨てられる電気に対しても、私たちの再エネ賦課金は支払われているということです。捨てる電気にまで使ってほしくありません。

 

このように、再エネ業者には20年間の確実な儲けが保障されています。よって、儲けに狂った多くの業者が、山林伐採や山林変形を伴う国土破壊事業に、国民としての良心も忘れ殺到しているのです。外国企業やグローバル企業の参入が多いのもうなづけます。知っておきたいことの一つに、銀行が競ってこれらの再エネ業者に融資しているという事実があります。水源の森破壊事業者の罪も大きいのですが、それを可能にしている銀行の罪も同じく重いと思います。無責任極まりない、欲に目がくらんだ大人たちの行動は、子供たちに聞かせられませんね。

 

FIT法は20年間のみの限定ですから、20年後、再エネ業者は一斉に撤退します。処理不可能な太陽光パネルや風車の残骸が国中いたるところで放置されることでしょう。だれが片付けるのでしょうか。山主ですか。表土をはぎ取られた山は、森に戻りません。第一この後、日本の電気は一気に、不足するのではないですか。たった20年間の発電のためだけに、日本列島ができて以来、荒廃させても誰も破壊まではしなかった水源の森を、今、山林破壊型再エネ業者が大規模に破壊しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再エネ賦課金は国会審議も経ず、国民の知らない間に決められた税金のようなものです。今後ますます、金額が増えて家計を圧迫していきます。窓口であるこの民間団体に、これ以上、山林破壊型再エネに加担したくないので、再エネ賦課金を不払いとしたいと申し出ましたが、経産省内で決めたことなので、不払いの道はないとの答えでした。

 

山林破壊型再エネ問題は、本来、行政や国会議員が動くべき国家の大問題ですが、彼らは動きません。わたしたち国民が一斉にノーの声を上げないと、この国は救われません。