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【開催中止】再生可能エネルギー問題の解決に向けた4省庁・議員・国民の公開シンポジウム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今、再エネ問題解決に必要な法改正は何か 
~国土保全・生態保全・住民の命と健康を守る~

 

■詳細■ ※開催は中止になりました

日時:2023年3月15日(水)午後2時半~5時
場所:衆議院第二議員会館 多目的会議室  定員150名
地域住民と再エネ事業者との紛争が各地で噴出し、住民から悲鳴が上がっています。昨年4月、政府は「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を立ち上げ、再エネに関する“横串での対応不足”を解消するため、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省庁が合同で、地域と共生する再生可能エネルギーの導入となるために何が必要か、環境・安全・防災・廃棄などについて検討を重ね、昨年10月に、法制度の改正を含めた今後の取り組みについての提言を公表しました。
今大会では4省庁から、太陽光発電事業や風力発電事業に対する制度改正検討状況の説明を受け、国会議員や地方議員、有識者、地元住民や団体から、質問や意見を述べます。会場からの質疑もお受けします。議員連盟からの提言の説明もあります。皆様、どうぞ、ふるってご参加ください!
問合せ:全国再エネ問題連絡会事務局(日本熊森協会内)
    電話:0798-22-4190

箕面自由学園幼稚園で楽しくくまもり環境教育

1月30日、大阪府箕面市にある箕面自由学園幼稚園で、くまもり環境教育を行いました!

園児の数はなんと90人!

今回はツキノワグマの「ツッキン」とお姉さんの対話を聞きながら、クマってどんな生き物なんだろう?クマたちの棲んでいるところはどんなところかな?と一緒に考えてもらいながら、森と野生動物の関りを知り、動物の視点でも物事を考えてみる、という授業を行いました。

なかなかこれだけの人数の子どもたちを前にお話をする機会がなかったので、前日からどうなるのかなとドキドキしておりました。しかし、行ってみてびっくり、皆さん本当にお利口さんで、お話を聞く時は静かになり、発表するときはたくさんお話をしてくれました。

ツッキンが「お腹すいたなぁ」と言うと「(ホワイトボードに貼ってある)魚を食べさせてあげてよ!」という声が方々から上がり、優しい児童たちにツッキンも喜んで魚を食べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

集中してお話を聞く園児たち

 

 

 

 

 

 

 

 

元気に手を挙げて発言する児童たち

 

お話の途中で、ツキノワグマの親子の紙芝居「どんぐりのもりをまもって」を上演しました。

子供たちは紙芝居の中のクマたちと一緒に「あれなんだろう?」と言ったり、「そっち行っちゃだめだよ」と声をかけるなど、夢中になって参加してくれました。

おかげでとても楽しく授業することができました。

みなさんありがとうございました。

 

 

くまもりではいつでもどこでも、環境教育や講演に出向きます。

うちでもやってほしいなと思われた方、ぜひご一報ください!

 

 

 

 

クマなどの野生動物たちと友達だったウクライナ人女性にインタビュー

1月26日木曜日、熊森本部職員羽田と池田は、栃木県那須塩原市の道の駅で、ウクライナ人の環境活動家であるタライダさんにインタビューしました。

 

タライダさんはウクライナにいた時、クマやオオカミなどの野生動物たちと友達でした。

タライダさんは数年前に来日されて、今、那須塩原市でチーズ工房を起業中です。

 

ウクライナの野生動物たちと人間の関係について質問してみました。

ウクライナにいた時のタライダさんと友達の野生グマ

 

羽田:ウクライナではクマに対して国民はどのように接していますか?

 

タライダさん:クマをペットとして飼育する基準はイヌと同じようなものです。普段首輪も鎖もつけません。もし日本の方がウクライナに来られた際にはカルチャーショックがあるかもしれません。ウクライナではペットのクマが人間と一緒に電車に乗っています。大きくて座れないから廊下に立っていて、その横を人が移動していきます。

 

羽田:日本ではとても信じられない光景です。ウクライナの人はみな動物が好きなのでしょうか?

 

タライダさん:一般の人は動物に優しくて暖かい人が多いです。貧しくても個人的に保護してキツネやクマやタカを飼っています。

 

羽田:ウクライナに野生動物を保護する機関はありますか?

 

タライダさん:ウクライナでは貧富の差が激しいうえに、汚職が多くて保護機関は存在しません。保護団体があったとしてもお金で崩れてしまうと思います。

 

森林の違法伐採が当たり前のように行われて、植林されずにほったらかしなので、保護林どころか森林そのものがあまり残っていません。森の多くが砂漠のようになってしまいました。国立公園でさえ伐採が行われ、法はあっても監視体制が整備されていないのが現状です。

最初私は植林活動をしていましたが、ブルドーザーによって一日でひっくり返されるなど埒が明かないので、保全のために自分で土地を買いました。20haの広さで湿地帯と湖があります。

 

羽田:違法に侵入してくる人はいないんですか?

 

タライダさん:動物たちに侵入者を追い出すように教えてあるんです。違法に入るとクマやオオカミが襲い掛かります。ロシアとの戦争が始まってからは、避難民は襲わないようにと教えました。また湿地帯なのでブルドーザーは入れません。

ウクライナには現在500頭くらいしか野生のクマがいないといわれています。森が消失して、棲みかがなくなってしまっているからです。人間の家にやってくるので、心優しい人が食べ物を分けてあげています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インタビューを終えて 道の駅の前で 左から池田、タライダさん、羽田

 

 

熊森から

この日のインタビューをそのうちまとめて会報に掲載し、会員の皆さんに読んでいただくつもりです。お楽しみに。(羽田)

宮城県色麻町長、㈱グリーンパワーインベストメントの風発計画に共に反対を村井知事に要望

以下、1月26日khb東日本放送テレビより

 

水源の森 宮城八森山周辺での風力発電計画 色麻町長が宮城県知事に反対するよう要望

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮城県の色麻町と加美町にまたがる八森山周辺で計画されている風力発電について、色麻町の早坂利悦町長は村井知事に対し計画に反対する町と同様に反対してほしいと要望しました。

 

色麻町と加美町にまたがる八森山の周辺では、再生可能エネルギーを手掛ける東京の企業、グリーンパワーインベストメントが発電用の風車を15基から20基ほど建てる計画です。

 

この計画をめぐり色麻町の早坂利悦町長は村井知事に面会し計画に反対する意向を伝え、県も町と足並みをそろえて反対するよう求める要望書を提出しました。

 

早坂利悦色麻町長「水を大事にしたいということで。今回のこの場所についても水源涵養ということでもありますし、(事業者には)考え直してほしい、撤回してほしい」

 

村井知事は「重く受け止めたい」と述べたうえで、再エネ発電施設を森林以外などの適地に誘導するため、2024年度までの導入を目指している独自課税に触れ、抑止力になるとの考えを示しました。

 

グリーンパワーインベストメントはkhbの取材に対し「真摯に受け止め地域の皆さまにご理解頂けるよう引き続き努力したい」とコメントしています。

 

熊森から

 

色麻町の早坂町長、宮城県村井知事、どちらも行政として当然ではありますが、住民の方を向いてくださっており、勇気ある発言や行動に拍手を送りたいと思います。

 

㈱グリーンパワーインベストメントさんは全国で大規再エネ事業を次々展開されていますが、地元がここまでやめてほしいと必死に訴えている開発に対して、答えは、「引き続き努力したい」ではなく、「白紙撤回します」しかないと思います。

 

この大もうけを逃したくない気持ちはわかりますが、日本の水源の森を破壊してまで儲けたいと思うのはおかしいですよ。長い目で企業成長を考えられるなら、今一度冷静になって事業展開方針を再検討されるべきでしょう。

 

この八森山風発のもう一つの予定地となる加美町の町長さんの風発推進姿勢が気になるところです。

静岡県函南町メガソーラー計画業者の一つ(株)トーエネックが住民反対根強いと事業撤退発表

以下に、2023年1月24日、中部電力のグループ会社である(株)トーエネックが函南(かんなみ)メガソーラー事業からの撤退を発表した件に関するニュース報道をまとめます。トーエネックの損益は114億円にものぼるとのことです。

 

2017年、静岡県函南町の山林約65ヘクタールに、トーエネックが、固定価格買い取り制度(FIT)で売電する出力2万9800キロワットのメガソーラーを開発する計画を発表。この事業は、トーエネックが三菱グループの「東京産業」から再生可能エネルギー事業者の(株)ブルーキャピタルマネジメント(東京都港区)を紹介され、FITの事業IDをブルーキャピタルから購入したもののようで、工事はブルーキャピタルマネジメントが担うことになり、25年10月の運転開始を目指していました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、土砂災害などを懸念する建設反対住民の声が強く、函南町は2022年10月28日、町長の同意を得ずに設置を進めているとして2社名を条例違反で公表、経済産業省に情報提供も行いました。これにより、法令順守を前提とするFITの認可が取り消される可能性も出ていました。

 

函南町議会が全会一致で建設に反対していただけではなく、静岡県議会も昨年末、全会一致でこのメガソーラー計画の静岡県林地開発許可取り消しを求める請願を採択しています。

 

にもかかわらず、川勝平太知事は「林地開発許可取り消しを求めるに至らない」と不思議なコメント。この事業が今後どうなるのか注目されていたところです。

 

熊森から

 

計画地を写真で見ると、住宅街のすぐ上にある山の斜面によくこんな広大な切土・盛土開発を考えたもんだとあきれます。

熱海の土石流事故以降、もはや現在、経産省はこんな危険な開発事業に認可を出さないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

いかにこれまでの経産省の認可基準が甘かったか、地域住民の被害を考えていなかったかということで、国に猛反省を促したいと思います。

これまですでに経産省が発行したFITの事業IDの総点検が、至急、必要だと思います。

 

トーエネックは山梨県甲斐市菖蒲沢でもブルーキャピタルと組んでメガソーラー事業を推進していましたが、山梨県から工事の不備が指摘されたり、住民の反対運動が大きくなったりで、途中から撤退してブルーキャピタルに事業を転売。その後、事業が完成して現在稼働中のこのメガソーラーは、さらに転売され、今では、外資の投資物件となっています。

 

経産省が発行したFITの事業IDがどんどん転売されていく現状に、国は至急、歯止めをかけるべきです。何かあった時、外資だと住民は連絡先もわからず、責任者は誰なのか、どこに声を上げていけばいいのか困ってしまいます。

 

トーエネックは企業としての体面を重んじる会社のようで、事業撤退は評価できますが、残されたブルーキャピタルがこの後どう動くか、地元住民の不安は一層大きくなっているもようです。自然保護団体である熊森も手放しで喜べません。ブルーキャピタルが潔く撤退してくださることを望みます。

 

静岡県行政は、こんな危険な場所にメガソーラーの開発許可を出してしまったことを真摯に反省してほしいです。静岡県議会も全会一致「林地開発許可の取り消し」を採決していますから、後は、静岡県知事が「林地開発許可取り消し」と言ってくださればいいだけの話です。知事、よろしくお願いします。(完)

(仮称)古平・仁木・余市ウィンドファームへの反対署名にご協力ください!

北海道の大自然も、今や巨大風車の建設計画によって破壊の危機に。事業予定地の大半は自然度の高い自然林で、ヒグマが多数生息しています。また、野鳥の生息地としても重要な地域で、希少鳥類などがバードストライクによって命を落とすことも懸念されます。

 

仁木町の風力発電を考える会「まほろばブログ」

https://www.mahoroba-jp.net/newblog/?p=19373

北海道の大自然に巨大風車建設計画 

(仮称)古平・仁木・余市ウィンドファーム事業に対する反対署名

署名はこちらから⇒https://onl.la/kzb6zuT

 

※署名用紙のDLもこちらからできます。(送付先は、用紙をご確認ください)

https://photos.app.goo.gl/sQJhBZKB8NNueda28

 

どうか署名にご協力ください。よろしくお願いします!

二酸化炭素地球温暖化説は本当ですか 後半

地球温暖化説を唱える方々が出すグラフは、以下です。

 

 

 

 

 

 

 

このようなグラフを見たら、多くの人は大変な事態が進行していると感じますよね。このような資料の出し方は、政策者であって科学者とは言い難い。政治家もマスコミも、このような資料提示に何の疑問も持たずにさっと受け入れてしまうのかと思うと、とても怖いと思いました。世界の多くのリーダーたちまでもが受け入れています。

学校で習ったことを思い出してして考えると、以下の予測もできます。

地球の気温は、温暖と寒冷を繰り返してきました。以下は、42万年間にさかのぼる空気中の二酸化炭素濃度と気温の変化です。

二酸化炭素は炭酸水でわかるように、気温が上がると海水中に溶けていたのが空気中に出てきますから、温暖期の空気中の濃度は高くなります。気温が下がると二酸化炭素は水によく溶けますから、海水によく溶けて氷期の時の空気中の二酸化炭素量は減ります。それだけのことです。氷期と間氷期の気温差は10度もあります。これが私たちの地球の姿なのです。これによると、地球は今後、氷期に向かうことが予測されます。

 

 

 

 

 

 

 

地球のことは、まだまだ人間にはわからないことでいっぱいです。皆さんは二酸化炭素地球温暖化説をどう思われますか。

熊森にもいろいろな考えの人がいますが、多様性を大切にしたいと思います。この問題については、わからないことが多いので、これからも見ていきたいと思います。

熊森本部に送られてきた雑誌の記事を以下にご紹介します。私と同じようなことを感じられた方がいるようです。

『週刊金曜日2022年12月2日号』の記事だそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再エネ事業者の皆さんは、再エネ事業で利益を出すことしか考えておられないように見えますが、地球温暖化説をどう思われているのでしょうか。もう日本は、十二分に自然を破壊してきました。人間が今後もこの国で生き続けたいのなら、湯水のようにエネルギーを使う今の生活を見直すこと、自然破壊型の再エネがどうしても必要なら、すでに自然を破壊し尽してしまった都市で行うことです。

これ以上、自然を破壊し続けると、水源や生物の多様性を失って、日本もかつて滅びた文明と同じ道をたどることになります。みんなで自然破壊ノーの声を上げましょう。

(完)

 

二酸化炭素地球温暖化説は本当ですか 前半

年や地方によって違うのでしょうが、最近、昔より温かくなったと感じます。戦後、人類が発電や暖房などに天然ガスや石炭、石油を大量に燃やしだしたから、その燃焼による熱だろうと思っていました。

 

そのうち、二酸化炭素地球温暖化説が叫ばれるようになってきたので、空気中に排出された二酸化炭素が地球温暖化にどうかかわっているのか、一度きちんと勉強しておきたいと思うようになりました。数年前、この説の第一人者の講演が大阪であると知って、まず講演から入ろうと聞きに行きました。

 

私は二酸化炭素濃度が地球の気温にどう関係するのか、どのような実験をして確かめたのか興味津々だったのですが、そのような話しはなく、空気中の二酸化炭素濃度の増加を一刻も早く抑えないと、地球は灼熱地獄になってしまうという内容のものでした。

 

現在、二酸化炭素濃度は400ppmを超えたということですが、3億年前は2000ppmを超えていたはずです。しかし、地球は恐竜が繫栄していたいい時代でしたから、別に灼熱地獄でも嵐の連続でもなかったんだろうと思います。400ppmを超えたことがそんなに恐ろしいことなのでしょうか。地球の気温変化は太陽の活動をはじめとするいろいろなことと密接に関係しているはずなのに、気温変化の原因として二酸化炭素濃度しか取り上げられていませんでした。

表示されたグラフは、二酸化炭素濃度が増え続けている産業革命以降のもの。地球の歴史がわかるもっと長いスパンの資料を出してほしいと思いました。

このような資料のつくり方は、ワイルドライフマネジメント(野生鳥獣の保護管理)の必要性を示す際にも用いられており、大いに疑問です。生息推定数が増加し続けている近年の短いスパンだけをグラフ化して、野生動物の数が激増し続けています、頭数調整捕殺を実施しなければならないと結論付けるのです。長期的に見れば、これだけ自然を破壊し続けてきた日本ですから激減しているはずですが。二酸化炭素地球温暖化説も同じ手を使うのかと不信感を持ちました。

 

講演後の質疑応答の時間に、参加者が、「一刻も早く、二酸化炭素の排出量を押さえねば大変なことになるということがよくわかりました」と、口々に述べられていました。この講演だけで、そんな結論は出せません。

私は場違いを感じて、会場での質問を遠慮し、会が終わってから講師に個人的に質問してみました。「先生、空気中の二酸化炭素が地球温暖化にどう関係しているか、どんな実験をされて確かめられたのか知りたくて来ました。どんな実験をこれまでされたんですか」

すると、講師の答えは、「私の本を読んでください」。実験して確かめた話はありませんでした。二酸化炭素地球温暖化説は、科学実験した結果の説ではないということなのかと感じました。

 

空気中の過去の二酸化炭素濃度は、木の年輪などいろいろなものを使って測定できるようですが、大体、以下のグラフのような形になっています。週刊エコノミストの資料に、当方が恐竜時代、大森林時代、魚類出現の3つを加えてみました。これは、古土壌を用いた推定値だそうですが、現在の二酸化炭素濃度は、6億年間までさかのぼってみると今はかなり低いことがわかります。後半へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

快挙 宮城県六角牧場風力発電事業、市長や住民の強硬な反対で準備書取り下げ

環境アセスメントの第3段階である「準備書」まで進んだ再エネ事業が、取り下げられたのは国内初の例だそうです。

地元が首長も住民も一致団結して強硬に反対すれば、再エネ事業であっても止められることが証明されました。

 

以下は、ミヤギテレビです。1月16日ニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

住民などから建設反対の声が上がる大崎市と栗原市にまたがる風力発電計画について、事業者が規模を縮小することを明らかにした。 16日午後、風力発電を手掛ける札幌市の事業者が会見を開き、大崎市と栗原市にまたがる東北大学「六角牧場」の計画について、規模縮小を発表した。

 

もともと高さ最大200メートルの風車17基設置する計画について、その数を減らすなどの見直しを図るという今回の発表。

 

その背景には風力発電を巡る地域からの反応がある。

 

<川渡風力発電・鈴木亨代表> 「地域のみなさまの色んなご意見、大崎市長様、栗原市長様のご意見がございましたが、それを受け止めましてですね、事業計画の見直しに着手して参りました」

 

大崎市の住民からは▼温泉街の景観を損なうこと▼健康被害▼計画地周辺が渡り鳥の飛行ルートとなっていることなどへの懸念の声が上がるほか、栗原市・佐藤市長や大崎市・伊藤市長は反対を表明している。

 

<鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会・加賀道副代表>「いったん立ち止まって規模縮小を検討されるということ自体はうれしいですけども、やっぱりこの地に、この観光地に景観を汚すようなものですとか、健康被害の可能性があるものというのが私たちは欲しいと思っていないので、白紙撤回をぜひ選択してほしいなと思っています」

 

事業者は2028年の運転開始を目指していて、計画を見直した上で住民の理解を得ることに努めたいとしている。

 

熊森から

先日、三重県津市青山高原では、設置したばかりの風車を撤去して事業者住友林業が風力発電撤退を発表したばかりなので、今回の準備書まで来て取り下げにはもう驚きませんが、このケースは初だそうですごいと思いました。

 

国民が権利意識を持って、業者の甘言に騙されない、ふるさとの自然を破壊するような事業にノーの声を上げる、このような流れがやっと日本国にもできたきたと感じて、自然保護団体として感無量です。

ただ、業者は今のところ、規模縮小です。

住民は白紙撤回で固まっていますから、業者はこのような地域にかかわっていると損益がかさむ一方なので、早々と撤退されるのが得策だと思います。

 

再エネ事業では、住民が計画を知る前に、首長らがお金などをもらい業者に取り込まれてしまって、住民がどんなに反対しても事業が白紙撤回されない例を聞きます。

大崎市と栗原市の市長さんたちは、業者に取り込まれていなかったようで、市民の方を向いていますね。

こんな時、お金よりも住民の命と健康が第一というのが、当たり前の判断だと思います。

 

尚、今回の業者はあくまで規模縮小であり白紙撤回までまだ言っていないので、全国のみなさん、まだの方は、1月31締切の意見書をどんどん業者に提出してください。

お金が欲しかったのでしょうが、住民泣かせのこのような事業に、大学の土地を貸し出そうとした東北大学は恥じるべきです。

(完)

 

 

住友林業、建設中の風車事業取りやめ 三重県津市白山町の住民の反対を受け

以下、2023年1月13日(金)伊勢新聞記事より

 

 

熊森から

全国の再エネ問題事業を阻止しようと日夜闘い続けている私たちにはすばらしい朗報でした。反対運動をがんばりぬかれた住民の皆さんを心から讃えたいです。

住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

既に2基建ってしまっている。この山は全山放置人工林ですね。これも気になります。

 

風車1基建設費用は12億円、撤去費用は2億円とも3億円ともいわれます。撤去と言っても、地上部分を撤去することしかできないと思います。

再エネ事業は、すでに自然が破壊されてしまった都市で計画すべきでしょう。(完)

 

 

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