長崎県の五島列島の北端に、過疎化高齢化した人口1900人の宇久島という佐世保市に属する島があります。

五島列島はこれまで開発の手がほとんど入っておらず、島にも海にも豊かな自然が残されており、日本では今や貴重な島です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宇久島の元町長や当時の宇久島選出の佐世保市議ら数名が太陽光発電を島に導入しようと考えました。

2012年に九州電力に話を持っていったところ、元九電会長や九州電力の下請け作業などを受け持っている株式会社九電工（本社福岡市）を紹介されたそうです。

そこに世界中で発電事業を行うドイツの企業フォトボルトディベロップメントパートナーズ（以下PVDP）という会社がやってきて出来上がったのが、宇久島メガソーラーパーク事業計画です。

 

日本最大級の「宇久島メガソーラーパーク」事業

（クリックするとプロパガンダ動画が出ます。）

事業費2000億円、出力480MW、島の面積の１/4にあたる720haに太陽光パネルを165万枚設置。

発電した電気は、65kmに及ぶ高電圧海底ケーブルによって系統連系され、九州本土に送られます。

 

2013年1月31日に区長説明会が開かれる。

2013年3月27日に経産省からFIT認定IDを受ける。

この時の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は平成24年度価格４０円/kWh。

（注：2021年度は、この発電規模では10.25円/kWhまで下落）

 

2013 年4 月より、PVDP が、

①地球環境保護への貢献、

②離島である宇久島の経済活性化、

③島の再生

をうたい文句に、事業展開が始まりました。

保守管理で１５０人の雇用を生むなど、夢のような話に島は沸きます。

 

 

「宇久島メガソーラーパーク」完成予想図

注：※事業者が完成予想図を出してくれないので、とある方が計画からイメージ図として作成されのを了承を得て以下に掲載。

 

宇久島北部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

寺島全景

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宇久島南部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし・・・

完成予想図を見ると、敷き詰められた太陽光パネルで島が真っ黒です。

太陽光パネルは、夏には表面温度が７０℃になると言われています。

この事業で、本当に地球温暖化が防げるのか？少なくとも島は灼熱地獄に。

住めなくなった人々が島外に出て行って、ますます過疎が進むのでは？

それがねらい？宇久島を発電島にしてしまうのか？

 

パークと言われても・・・こんなに黒くて人工物だらけの暑い島に観光客など来ないでしょう。

佐世保市はこの事業に賛成です。固定資産税が佐世保市に入るからです。佐世保市・・・ねえ。

宇久島は佐世保市に見捨てられた？・・・・SOS。

 

現在この事業IDは転売されて、2018年、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社（社長は九電工の城野正明副社長）の事業となり、宇久島みらいエネルギー合同会社（資本金25万円）や宇久島総合開発などの関連子会社をいくつも作り事業を進めています。

 

地球のために、島のために・・・業者は美しい言葉で近寄ってきます。

しかし、本当の目的は自分たちの大金儲けです。

 

熊森から

クマたちの棲む森が、再生可能エネルギー事業という美名のもと、東北地方を中心に大破壊されていっています。

あまりにもひどいので、何とか森林伐採を止めようと、熊森は昨年から本腰を入れて再エネによる自然破壊問題にも取り組み始めました。

有志と「全国再エネ問題連絡会」を結成して、共同代表と事務局を受け持っています。

 

どうして日本の自然がこんなにも守れないのか。宇久島を例に３回シリーズでお伝えしていきたいと思います。

 

野党

昨年秋、全国再エネ問題連絡会（40団体3万人）は全野党の党首や代表、担当者などを訪ね、地元住民がいくら危険な自然破壊型再生可能エネルギー事業（以後、再エネ）に反対しても、業者は工事を止めない。再エネ事業による森林伐採に歯止めをかけてほしいと訴えて歩きました。

 

しかし、なぜか、その後の野党の動きはほとんどありませんでした。

 

与党

そこで、今度は、2月24日朝から共同代表たち5名で、林野庁治山課、自民党本部、経産省資源エネルギー庁、翌2月25日には、環境省温暖化対策課、内閣府を次々と訪れ、自然破壊型の再エネ事業にストップをかけてほしいと訴えに行ってきました。

 

省庁

どの省庁も2時間半ぐらいの時間をとって丁寧に対応してくださいました。

しかし、しょせんは省庁と言っても法に従って動くだけです。

日本には今の自然破壊型再エネ事業を止める法律がないので、誰にも事業を止められません。

 

古屋圭司政務調査会長代行

希望の光が見えてきたのは、自民党本部に古屋圭司政務調査会長代行（岐阜県選出）を訪れた時です。（全国再エネ問題で闘っている団体37名の岸田文雄総理あての嘆願書を携えて行きました）

 

 

 

 

 

 

 

 

千代田区永田町の自民党本部

 

古屋議員は以前からエネルギー問題を研究されており、地産地消型の小水力発電などを推奨されて選挙区で実施されているそうです。務台顧問からぜひお会いするようにと言われていた議員のおひとりですが、今回が初めての訪問でした。

 

古屋議員は、「FIT法は完全に破綻している。山を削って太陽光パネルを張るなど絶対に反対だ。送ってくださった資料には全部目を通させていただきましたが、皆さん方と全く同じ思いです」と、言ってくださいました。

 

私たちはいろいろな再エネをめぐる問題をお伝えしようとして訪れたのに、そのようなことはもう全てご存じで、反対に、私たちの知らないことをいろいろレクチャーしてくださいました。

 

古屋議員は、再エネ開発を全く止められない現行のアセス法を改正し、森林伐採や自然破壊を伴う再エネ事業に規制をかける法律を作らねばならないとして、私たちの目の前でどんどん担当者に指示を出し、動き始められました。

 

再エネ規制緩和で去年まで突き進んできた政府でしたが、今後は再エネ規制強化に舵を切り替えることになるようです。

 

古屋議員は自民党が国会に出す法律を作る係とのことで、おおいに期待できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央が古屋圭司議員、全国再エネ問題連絡会共同代表ら　静岡県選出吉川たける議員

 

歴史的な政策転換の場面は、まるで映画のようでした。

その場に居合わせた私たちはただただ見とれてしまいました。

国の流れはこうして変わっていくのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤッター　面接後大喜びの共同代表ら

 

記者会見

私たちは興奮冷めやらないまま、午後5時から、第二衆議院会館で夢見心地で記者会見に臨みました。

共同通信、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、エネルギーフォーラムの記者さんが来てくださいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記者会見に応じる森山まり子熊森名誉会長と山口雅之函南町のメガソーラーを考える会代表

 

大変なハードスケジュールでしたが、今回は本当に東京に来てよかったです。

もうすぐ、政府の力で日本の森や自然を、再エネ破壊から守れるようになるかも！（完）

 

熊森から

 

法律ができるまでの間、全生物のため、子や孫のため、これ以上自然を壊すなと、地元の皆さんはぜひ声を上げてください。

 

省エネとともに、再エネ電力も必要です。しかし、それは電力大消費地の都市で発電すべきです。

 

 

 

 

 

 

4月1日からの「改正温対法」の施行を前に、今、環境省は太陽光発電や風力発電を促進する区域の基準、反対に、促進区域に含めない場所についての基準について、パブコメを実施中です。

 

残された自然を取り返しがつかないまでに破壊していく巨大風力発電や森林伐採型のメガソーラーなど、再エネ事業計画が全国各地で目白押しになっている中、自民党政調会長の高市早苗議員が、2022年1月24日の衆議院予算委員会で、再エネ問題について質問され、萩生田経済産業大臣、山口環境大臣、岸田総理大臣が答えられました。

 

早速、熊森が事務局を担当している再エネ問題連絡会のメンバーが文字起こしをしてくださいました。その方の了解を得て、当会が、以下に独自に質疑応答を要約させていただきました。

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高市議員

昨今、各地で太陽光や陸上風力の発電設備設置への反対運動が起きている。

昨年末、北海道当別町の町長と町議会議長が政調会長室までお越しになり、民間事業者によって高さ156メートル以上、ローター直径117メートルの巨大な陸上風力発電設備が12基も設置される計画が進んでいるが、町民は納得せず、当別町議会も昨年11月の臨時会と昨年12月の定例会で2回にわたって風力発電事業に反対する請願陳情を全会一致で採択した。

 

しかし、すでに経済産業省の売電認可が終わっており、事業者は再来年令和6年の着工を目指している。この土地のとりまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は70パーセントの株式を上海電力が保有しているが、リスクはないのか。

 

奈良県でも現在太陽光発電設備の設置計画への反対運動が複数の自治体で起きている。
森林を切り開いてメガソーラーを設置することについて、議会や住民の皆様は環境破壊、水道水源の汚濁、土砂災害などを心配しておられる。

 

菅内閣時代に再生可能エネルギー推進の必要性を最も強く主張してこられたのは環境省（小泉大臣）だが、メガソーラー設置のために、豊かな森林の伐採が進むことによって、返って地球温暖化が進んでしまうのではないかという疑問の声も伺っている。

 

山口環境大臣

太陽光発電のために、みだりに森林伐採が進めばこの自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはCO2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念される。こういう懸念が生じないように環境影響評価法では大規模な再エネ事業について、（事業者に）環境アセスメントを義務付けており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べていく。

 

高市議員

今後、デジタル化の推進により消費電力は急増してくる。安全が確認された原子力発電所の再稼働やSMR小型モジュール炉の地下立地について、総理の考えを伺いたい。

 

岸田総理

安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく。

 

熊森から

再エネ問題を国会の俎上にあげてくださった高市議員に、まず心から感謝申し上げます。

 

与野党の議員の皆さんが国民の声に向き合うと言われるのなら、ただ純粋にふるさとを守ろうとする、お金や時間の余裕や法知識もない一般国民と、大もうけを狙う海千山千のプロである国内外の事業者の間で各地で紛争が起きている再エネ問題に心を寄せていただき、弱者である一般国民を救うべく、高市議員に続いて国会でぜひ質問していただきたいです。

 

なお、日本の環境影響評価法では、環境アセスメントは第3者ではなく、開発業者に義務付けられているため、環境アワスメントと揶揄されるごとく、業者に都合のいい調査結果しか出てきません。残念ながら、自然を守ることにつながらないのです。

 

たとえば、渡り鳥のルートであっても、毎日鳥が渡っているわけではないので、業者側が調査した日に鳥が飛んでいないと、渡り鳥に影響なしと報告されてしまいます。

 

環境省に電話すると、昨年成立した「改正温対法」の今春からの施行にあたってのパブリックコメントを募集中のため、意見があればそちらに出してほしいとのことでした。提出期限は2月12日です。

• 意見募集要領 　 PDF
• 【別紙】意見提出様式
  上の2つを読んで確認ボタンにチェックを入れると、投稿紙面が出てくる仕組みになっています。

以下は、11/6(土) 8:35　熊本日日新聞　ネット配信より

「令和の公害」　土砂流出、住民トラブル　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山肌がむき出しになったメガソーラーの建設現場。８月の大雨などで大量の土砂が近くの農地や河川に流出した＝南関町小原（小型無人機で９月に撮影）

 

熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。

政府は２０５０年の脱炭素化達成に向け再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。

南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。

 

行政は手続き論に終始

 

 

 

 

 

 

 

 

 

菊池市内の業者が建設している太陽追尾型発電施設（写真上）に向け、「断固反対」を訴える住民ら＝９月、同市大平

 

太陽光発電施設を巡るトラブルは全国各地で相次ぐ。県内でも、菊池市の民間企業が市内に建設している太陽追尾型発電施設の斜面が８月の大雨後に崩落。住民がモーターの騒音や強風時のパネル飛散の危険性、景観の悪化を訴え、施設の撤去を求めている。

「これほどまでトラブルが多いのは、災害防止などに関する法規制がないからだ」。再エネ関連の環境問題に詳しい山梨大大学院の鈴木猛康教授（土木環境工学）は「もはや令和の公害だ」と指摘し、手放しで再エネを推し進める国の姿勢を強く問題視する。

県環境保全課によると、メガソーラーの場合、出力４０メガワット以上もしくは２０ヘクタール以上の敷地を造成する際には環境影響評価（アセスメント）を義務付け。ただ、対象は出力要件が２０年４月、面積要件が同１０月以降の申請分で、それ以前はアセスが不要。出力が４０メガワット未満ならば、今でも環境アセスの必要はないという。

林地開発や固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請では、県や国は事業者が出した書類に不備がないかを確認するのみ。南関町の土砂流出後、県森林保全課は「林地開発の手続きに従って許可しており、県の対応に問題はない」と説明。九州経済産業局エネルギー対策課（福岡市）も「環境はうちの担当ではない。申請書類に問題がなければ、許可を出す」といい、手続き論に終始した。

 

県は「南関ソーラーファームに対しては防災工事の実施などを指導してきた」とするが、強制力はなく、土砂流出を防げなかった。

ホタルの里でもあった小原地区。被害を受けた住民への補償が１１月中にまとまる見込みだが、７０代男性は「自然は元には戻らん」と悔しさをにじませる。

一方、政府は規制を強化するどころか一部緩和し、再エネ推進をさらに加速させる。大規模な風力発電について、環境アセスの対象を１０メガワット以上から「５０メガワット以上」に引き上げるよう環境アセス法を一部改正し、１０月３１日に施行した。

このような国の動きに、鈴木教授は「政府は脱炭素化を目指す傍ら、自然豊かな国土を次々に破壊しているようなもの。専門家による事前の環境調査を義務付ける法整備は急務だ」と訴える。（田中慎太朗、植木泰士）

 

熊森から

熊本日日新聞様、このような記事を掲載していただき、ありがとうございます。

国土交通省、経産省、環境省、林野庁など関係省庁の皆さんに是非現実を知っていただき、再エネなどの太陽光発電は電力大量消費地である都市部で行うよう、至急、方向転換をお願いします。

　秋になり、鮭たちが産卵のために川に帰ってくると、彼らが遡上する川では命のドラマが繰り広げられます。

大挙して遡上した鮭は、産卵を終えると、みな力尽きて死んでしまいます。その一部は朽ち果て、川の栄養となり、稚魚のエサとなる微生物や水生昆虫を育て、自分たちの子孫の生育を助けます。

また、一部は、浅瀬に打ち上げられ、周辺で暮らす動物や鳥類のエサをなります。この季節、川辺で観察していると、カモメやカラス、キツネやタヌキなどが産卵後の鮭を食べに集まっています。

　そのなかに、並外れてどん欲な大食漢がいます。

　日本の陸上で最大の哺乳類・エゾヒグマです。

　秋のヒグマは、冬眠を控えており、皮下脂肪を蓄えなければならず、大量のエサを必要とします。

　山でも、どんぐりや山ぶどうなどの木の実を食べまくっていますが、鮭のほうが断然栄養価が高いですからね。

　雪が積もるまで鮭の遡上は続くので、ヒグマの狩りは毎日続きます！ 　鮭を日々食べ続けたヒグマは、見る見る体が大きくなります。

　北海道では、近年、秋に産卵のために回遊してくる鮭の不漁が続いています。

 　また、鮭が減って、秋に栄養が十分に取れなくなったことが、ヒグマが街に出るようになった要因になっているかもしれません。

　ヒグマがいる山は豊かです。ヒグマが鮭を山に持ち帰り、食べ残しは山の栄養になります。それで山の木々も健康に育ちます。

　自然界の循環として、命は川から山へ繋がっているのです。

鮭の不漁の原因は、地球温暖化による海水温、海流の変化だとも言われています。

本州のツキノワグマも、ドングリばかりではなく、冬眠前には昔のようにサケを食べさせてあげたいな。そのためには、戦後、無数に造られてしまったダムを何とかしなければならない。

全国再エネ問題連絡会（日本熊森協会内に事務局）共同代表の静岡県の山口雅之氏（函南町のメガソーラーを考える会）らが中心となって、森林伐採を伴う再生可能エネルギー事業に早急に規制をかけないと、安全安心な暮らし、生物の多様性、水源の森を失うなど、取り返しのつかない国土破壊を許してしまうことになるとして、連日上京し、各省庁の官僚の皆さんや各政党党首にまとまったお時間を取っていただき、必死に説明して回っています。

 

1日目（9月17日）の公明党山口那津男代表と日本維新の会片山虎之助代表の訪問には、静岡県の山口雅之氏、吉原英文氏、兵庫県から森山まり子熊森名誉会長、熊森東京都支部の小迫優子会員（10月より東京都支部長）が参加しました。奥山の森林伐採を止めていただかないと、クマが絶滅してしまいます。

 

資料写真などを多くお見せして、再エネ利権でで暗躍している悪質業者の実態や現行法の不備（FIT法、森林法、環境アセス法など）を指摘させていただきました。

 

 

 

 

 

公明党山口那津男代表

 

 

 

 

 

 

 

日本維新の会片山虎之助代表

 

 

山口代表は、森林伐採を伴うメガソーラーや風力発電の弊害について長時間お話を聞いてくださり、問題点が大変よくわかりましたと言ってくださいました。

片山代表は、開口一番、「自然を破壊しての再エネはおかしいだろう」と、すぐに私たちの主張をご理解くださいました。

熊森顧問の片山大介議員も同席くださり、今年改正されたばかりの温対法（地球温暖化対策法）について、話してくださいました。

改正点は3つで

①長期的な方向性を法律に位置付け、脱炭素に向けた取組・投資を促進

②地方創生につながる再エネ導入の促進

③企業の排出量情報のオープンデータ化

です。

これでは、今、全国各地で起きている再エネ問題を解決することはできないので、今後、国会議員の皆さんに、動いていただきたいです。

 

 

全国再エネ問題連絡会共同代表が今年の9月以降に懇談した省庁は、経産省、林野庁治山課、環境省です。

これまでに訴えを聞いてくださった政党は、公明党、日本維新の会、NHK党立花孝志代表、立憲民主党平野代表代行、共産党笠井亮議員、社民党福島みずほ代表、れいわ新選組辻村ちひろ議員です。

この後、最大与党の自民党にアタックします。

どなたが私たちの必死の訴えを聞いてくださるのでしょうか。

期待しています。

9月27日、28日で、一般会員向けの会報発送を終えました。

もうすぐ着くと思います。

お楽しみに。

表紙は、なんとしても開発を止めたいメガソーラー開発の一つ、青森市で現在、森林伐採中の「新青森太陽光発電所建設事業」105ヘクタールです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

目次

 

グラビア　宮城山形北部風力発電伐採予定地の森（奥羽山脈林野庁緑の回廊）

 

巻頭言　森林を破壊しての温暖化防止などない！会長　室谷 悠子

 

特集　祝 　全国再エネ問題連絡会結成　くまもりは共同代表で事務局を分担

自然破壊を伴うメガソーラー・巨大風力発電事業に規制を

 

丹波篠山酒井市長と懇談　自然と人が共存棲み分けできるまちに

 

電力大量消費社会からの脱却 　金井塚 務 氏

 

主原 憲司 顧問と歩く　長野県八ヶ岳

 

全国初調査

クマ保全 くくり罠錯誤捕獲の実態と鳥獣捕獲体制の改革

長野県小諸市農林課野生鳥獣担当員　竹下 毅 氏

 

新顧問紹介　   衆議院議員  土屋 品子 氏

第26回くまもり本部原生林ツアー

 

新支部長紹介

・宮城県支部

・栃木県支部

 

太郎と花子のファンクラブ・くまこ

とよファンクラブ

 

北海道　57年ぶりに市街地で羆による人身事故　原因と対策

顧問　 門崎 允昭 氏

 

会報発送風景

ボランティアさん毎回ありがとうございます。